2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
当時は食管制度があって政府が買い入れた。需給均衡価格よりも超えて米価を設定するので過剰が生じる。そうすると、政府在庫が膨れて過剰米処理をせざるを得ない。したがって、政府買入れによる財政負担を軽減するために始めたのが一九七〇年の減反政策だったわけです。 ところが、一九九五年に食管制度が廃止されました。
当時は食管制度があって政府が買い入れた。需給均衡価格よりも超えて米価を設定するので過剰が生じる。そうすると、政府在庫が膨れて過剰米処理をせざるを得ない。したがって、政府買入れによる財政負担を軽減するために始めたのが一九七〇年の減反政策だったわけです。 ところが、一九九五年に食管制度が廃止されました。
昔はお米の出来具合なんかが何％違えば、もう大変大臣の首が飛ぶようなことでありましたけれども、今は食管法あるいは米の余剰の関係でそんなことも消えうせたかもしれませんけれども、それでも統計が大事だということはこれからも必要だろうというふうに思っております。 そういうようなこと、ほかにも幾つかありますけれども、本当に、農林水産省、これまでの人員減らすことを内閣府庁の中で率先をして一番多くやってきた。
これも、補正予算というのは便利なものですから、実は、一九六八年度の予算までは、当時の公務員給与の改定経費、それから、当時、食糧管理特別会計というのがあって、食管がずっと赤字でしたけれども、公務員の給与の改定経費と食管の赤字の繰入れは最初から補正だったんですよ。当初に入れなかったんです。常に補正回しというか、補正で処理するというルールでやっていたわけです、便利ですから。
もう食管制度がなくなったんだから要らないじゃないかという乱暴な考えじゃない側面もしっかり光を当てるべきだと思いますので、そうした観点からの検証をぜひ行っていただきたいと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
そういう観点からしますと、この制度が第二の食管みたいになって、零細な農家の農業所得を補償してしまう、第二の高米価政策になってしまう。そうすると、主業農家への農地の集中が妨害されてしまう、そういう構造改革を阻害することになりはしないかというのが私の懸念でございます。
食管制度は既に廃止されている現在、作況変動だけでなく価格変動というリスクに農業生産者はますますさらされており、新たなセーフティーネットの構築が求められています。農業災害補償制度を見直し、収入保険制度を導入しようという意図は十分理解できます。 しかしながら、御提案の内容については、以下にお話しするような問題点があると考えます。
ただ、当時は、農産物価格を保証して農家の生活を向上させる食管制度などがあったわけです。だけど、今は大分違っていて、農業経営の規模も相当大きくなったと、それから農作物の価格支持制度もなくなりました。こういう時代の変化の中で三分の一の農家を切り捨てていいのかというふうに思うわけです。
農産物価格が低下した要因は、価格支持政策の減少、廃止、円高に伴う輸入農産物価格の低下であり、特に米はウルグアイ・ラウンド合意後に食管制度が廃止され政府による米買い取りがなくなって価格が大きく低下した。また、九一年より牛肉の輸入自由化が行われ、同時に進行した円高も相まって牛肉の輸入価格が低下し、国内価格の低下ももたらしたと指摘がされているわけです。
昭和二十七年の国会審議、参議院でも、東畑四郎さん、東畑精一さんの弟さんで後に事務次官になる方、この方も、従来、食管制度に基づいて主食用の種の管理というのは取り扱われてきたんですけれども、予算制度上の問題とか普及の実務を考えると別の法律にしなけりゃならないんだということでこの法律をつくっているというのが国会のやりとりであります。
○公述人（岡野忠君） とにかく、農家が生活できるということが大事なことで、先ほど言いましたけれども、一九九四年、米不足で、その前年が凶作だったんですけれども、その次の年の九四年、米不足で大パニックになったのを記憶にあると思いますけれども、その頃は、通常だと、食管法もありまして大体一俵当たり二万円くらいの米価がしていたんです。
食管法という法律があって、一九九五年にたしか改正したはずですけれど、それまでは国が食糧を集め、そして国民の皆さんに配るという機能がありましたが、それも今はクーポン券に変わっています、これは。私は残すべきだったと思います、正直申し上げて。あと、失業保険も枠があって、多分すぐ枯渇すると思います、今の枠組みですと。
例えば、日本の制度を攻撃するんです、食管制度、不公正だ、けしからぬと。それで米の市場をこじあけた、ミニマムアクセス米、そしてＳＢＳ米。ではどうしてできたかというと、アメリカが、そんな、みんな備蓄しておいて、後で飼料や加工品だけというのはだめだ、消費者に渡るようにしろと。もっともな言いぶりです。だから十万トンそうした。
蔵元さんと村とのつながりというのは本当に長い歴史と伝統を持っておりまして、一九四二年に食管法ができて国が米を管理するようになってもこの村米制度は生き残った、自主流通米制度、食糧法と流通制度は変わっても、村米制度、村と蔵元とのつながりというのはずっと続いてきたわけでございます。
このポリシーブックでは、解決方策として、生産費に見合った所得補償制度、あるいは生産費に見合った最低取引価格の設定といったことが提案されておりますけれども、それが意味するところは、片や納税者負担であり、片や消費者負担ということでありますから、いずれにしても国民負担につながるわけでございますし、また、これまでの政策の流れとしても、食管制度や減反制度のような政府による価格維持政策から、新しい米政策のように
だから私は、この前の本会議のときの質問も、まず今度のような農協法改正をやるのならば、国が、農水省が、これまで系統農協に対して御協力をいただいて食管法その他の時代を乗り切ることができて、今度はもうそういうことではなくなったから、きちんと別々にやりましょうねと、一回ぐらいはこれまで御苦労さまでしたというのを言うべきではないかということを申し上げてきたわけでありますけれども、その気持ちは余り今日は出しませんが
食管法時代の米行政に代表されるように、国や地方公共団体は、これまで農協系統を生産調整政策の推進に使ってきた側面があり、行政の代行的業務を行わせてきました。米の集荷を一手に地域農協が引き受け、その頂点に立って監査や指導を行ってきたのがＪＡ全中であります。
食管法、食糧管理法があったときは、国が全て責任を持ちながら、需給から過剰対策からやっていましたけれども、今やそういう法律もございませんので、これは完全に市場に委ねられております。
やはり昔は、齋藤さんも言われたように、食管法というものがあったときに、易しい掛け算ができました。一万円掛ける十俵は十万円であります。ですが、今の掛け算は、掛ける方の俵数は大体推測するんですけれども、単価がわからぬ。 私は何回も言いますけれども、ここにいる代議士の人たちがそれぞれの現場をつぶさに見て、こんなに大変なことをやっているんだ、これには適正価格が必要だという施策を切に要望いたします。
ただ、食管法が変わって流通が大分変わってきたあたりから、やはり、どういうふうな方向性に持っていくかというところがいまいち見えなかったのかなというふうに思っておりますし、現状で言って、我々担い手ということも今いろいろ支援をいただく、今話でもいただいておりますけれども、我々がやはり今一番懸念しているのは設備の問題とかですね。特に、米は設備投資ですので、施設の問題です。
それまで、食管依存の米麦農協と言われた総合農協が、専門農協の施設、人材を引き継ぐことで、営農指導やマーケティングの力をつけ、農業の総合的発展に寄与するようになりました。私は、これ以降の農協を新総合農協と言ってよいという論文を書いたことがあります。 三つ目が現在でありまして、これは一九九一年の全国農協大会で決定された組織、事業改革であります。
なぜならば、食管制度があったから。食管制度がある限り、農協の協力なしにはできない。しかも、農協の主要業務はほとんど食管制度に基づく国の業務の代行である、こういう時代がありました。しかし、食管制度がなくなる、この時点で農協と行政はどういう関係を結ぶべきか。要するに、安易な農協依存はやめようという脱農協宣言を農水はしたわけであります。
かつては不足していて、今は過剰だから農協を改革しなければならないという問題設定が私にはよくわからないんですが、恐らく、そういうことを言う人は、食管制度のことが背景にあると思うんですね。 戦前から、食料が足りないとき、まさに食糧管理制度で乗り切ってきたわけですね、いろいろな犠牲を出しながら。
これは過剰の原因があるとかいろいろあるかもしれませんが、国が食管制度を改正しまして、そして自由に価格形成ができるという水準になって二十年たつんですが、二十年の中でも一番低い価格水準でもあるわけであります。
食管会計というのをなくしました。食糧事務所を全くなくして、完全に自由化しました。 だけれども、あの食糧管理特別会計、食糧事務所というのは二万人いて、みんな国が買って、どこの米をどっちに持っていくというのをやっていたわけです。米の送電線、送電事業を国が丸抱えでやっていたわけですよね。だから米不足が起こらなかった。一九一八年に米騒動が起きてというので食管制度というのができ上がっていったんですね。